姫路市議会 2023-03-13 令和5年3月13日文教・子育て分科会−03月13日-01号
◎答 同事業は、私立保育所・こども園で雇用される者にその経費を助成するものである。私立保育施設に対し、本市からそのような指導を強制することはなかなか困難であるものの、ヘルメットの着用について、まずは保護者に声掛けしてもらえるような取組を実施していきたいと考えている。 ◆問 公立保育施設では、同事業のような取組は行っていないのか。
◎答 同事業は、私立保育所・こども園で雇用される者にその経費を助成するものである。私立保育施設に対し、本市からそのような指導を強制することはなかなか困難であるものの、ヘルメットの着用について、まずは保護者に声掛けしてもらえるような取組を実施していきたいと考えている。 ◆問 公立保育施設では、同事業のような取組は行っていないのか。
そのため、保育の受け皿拡大に伴い必要となる保育人材の確保対策として、今年度から新たに私立教育・保育施設職員処遇総合支援事業を開始するなど、私立保育所・認定こども園に採用された保育士等が長く働き続けられるよう、支援を継続してまいります。
安全かつ安心な保育環境を確保するための支援では、私立保育所等へ、睡眠中の事故防止対策に必要な機器購入などに対する補助を実施してまいります。 放課後児童クラブ事業では、引き続き、事業を一部民間委託し、それぞれの保育内容を官民で共有することにより、更なる充実を図ってまいります。 また、医療的ケア児の健やかな成長を図り、その家族の離職の防止に資するため、受け入れを実施してまいります。
４項目めは、私立保育所、幼稚園に対する支援について。 利用者のために時間外保育や延長保育、休日保育など制度の充実は必要でありますが、保育士の現状は、成り手不足や早期退職など様々な問題点があります。特に、保育士の働き方改革を推進するためには、次の保育事業の充実が必要と考えます。 １点目は、国配置基準以上の充実した職員配置を実践している園への加配支援。
・ガス・食料品等の価格高騰による負担増について、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対して、１世帯当たり５万円を給付するため、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業に要する経費を６億１，５５１万９，０００円、県の補正予算に伴い、物価高騰等の影響を受けている保育施設等に対して、光熱費や食糧費等の価格上昇分の一部を支援するため、保育施設等原油価格・物価高騰対策一時支援事業に要する経費を、私立保育所等分
年前でしょうか、公立保育所の民営化問題というものが発生しまして、本当に首長とか行政担当局、かんかんがくがくやったんですけれども、そのときに宝塚市議会の皆さんに議員連盟をつくっていただいて、宝塚市の未来を考えた、北山委員長にも入っていただいたと記憶しておるんですが、本当に議会の応援を得て、単なる賛成か反対かだけではなくて、保育の質はどうあるべきなのか、あるいは宝塚市の子育て支援はどうあるべきなのか、私立保育所
主なものは２つ目、施設型給付等負担金４億５００万９，６５０円で、町内の子どもたちが通う、猪名川保育園を除く、町内外にある公立、私立保育所５園、認定こども園８園への負担金です。合計１３園で、延べ児童数６，０９１名分の負担金となっております。負担金については、国の公定価格基準に基づき、園児の年齢、人数等に応じて、町から各園に対し支払うものでございます。
ページ中ほど、１２款 分担金及び負担金、２項 負担金、１目 民生費負担金は、右側説明欄記載の助産施設、私立保育所及び里親等委託・入所施設の入所等に係る負担金でございます。なお、１目 民生費負担金の不納欠損額としましては、私立保育所保護者負担金について、所在不明等のため、地方自治法の規定により徴収権が消滅したもので、金額は約７７万円となっております。
黒字の理由でございますが、歳出で、私立保育所等の運営費や障害福祉事業費など、社会保障関係経費の増により、歳出一般財源が増加したものの、歳入で、年度当初、大きく減少すると見込んでいた市税収入につきまして、前年度と同水準の収入を確保できたことなどにより、歳入一般財源総額が見込み以上に確保できたことによるものでございます。
現段階でお示しできますのは、ひろせ議員にもお答えしましたとおり、市民生活及び事業者に直接的に支援の効果が及ぶよう、７月分より支援を開始した学校給食支援事業及び現在実施中のキャッシュレス決済ポイント還元事業のほか、本定例会に提出した一般会計補正予算（第４号）における介護保険サービス事業所等及び私立保育所等に対する物価高騰対策支援事業を実施したいと考えてございます。 以上でございます。
現段階でお示しできる物価高騰に対する本市独自の支援策は、市民生活及び事業者に直接的に支援の効果が及ぶよう、７月分より支援を開始した学校給食支援事業及び現在実施中のキャッシュレス決済ポイント還元事業のほか、本定例会に提出した一般会計補正予算（第４号）における介護保険サービス事業者等及び私立保育所等に対する物価高騰対策支援事業を実施したいと考えております。
１８ページの目５保育費では、私立保育所誘致整備事業において補助金の過年度精算に係る返還金を１億１３６万８千円計上しています。 次に、少し飛びまして２２ページの款４衛生費、項２清掃費、目４塵芥終末処理場費では、新ごみ処理施設整備事業において整備工事費を２億３，５２４万５千円計上しています。
次に、物価高騰に係る支援事業では、民生費において、原油価格・物価高騰等により光熱費、食材料費及び燃料代が上昇し影響が生じている事業所等に対し、安定した福祉サービスの提供を継続できるよう、サービス事業所等物価高騰対策支援金を、障がい福祉サービス事業分で４００万円、介護保険サービス事業分で２，３０５万円、障がい児通所支援事業分で２９５万円、私立保育所等分で７７６万４,０００円、それぞれ追加しております。
次に、目２児童措置費の保育所運営費408万1,000円の追加ですが、こちらは、令和４年２月から実施しております、私立保育所などに勤務する保育士等を対象とした給料等に係る３％程度の処遇改善について、本年10月以降は公定価格の加算による交付となるなど、従前からの人件費と同様の取扱いとなることから、私立保育所などへの委託料等を増額するものでございます。
議案の概要は、歳入歳出予算の総額に約６億３，３００万円の増額をするもので、歳出予算については、増額で水道事業会計補助金、下水道事業会計補助金、私立保育所助成金、指定保育所助成金、認定こども園等助成金、民間放課後児童クラブ運営支援事業、西谷地区生活排水対策推進事業、再生エネルギー・省エネルギー等脱炭素化設備導入支援事業、民間老人福祉施設整備助成事業、障碍者福祉事業、バス交通対策事業、タクシー対策事業、
本市の場合、就学前の段階では、公私立幼稚園、公私立保育所等、様々な施設に所属していた子どもたちが、小学校への進学段階では、市立小学校に９５％の児童が入学していきます。こうした実態を考えれば、小学校入学に向けた統一的な目標の設定や、各施設の教職員の共通理解が、就学に向かう子どもたちの育ちに重要な役割を果たすものと考えております。 幼児教育センターは５年を経過しました。
これは、今年の施政方針の中に、「保育士等への様々な研修や市保育士による私立保育所等への巡回指導など保育の質の向上に努めてまいります。」とありますので、ぜひこの観点から、巡回指導の中で－－巡回指導の中でレベルを上げるというのはなかなか難しいとは思いますが、その点も意識して取り組んでいっていただきたいと思います。 それで、先ほどの質問の続きをお願いします。 ○議長（松木義昭君） 学校教育部長。
◎三ヶ尻 幼児教育センター所長 就学前では、公立幼稚園、私立幼稚園、公私立保育所とそれぞれ異なった施設に就園していますが、義務教育の小学校になると、本市の場合９５％もの児童が市立小学校に入学してきます。こうした小学校と隣接している立地を生かして、就学前における地域の核として、周辺の私立幼稚園や保育所をつなぐ役割があるなど、就学前と市立小学校の中継点としての役割があります。
◆梶川 委員 ちょっと村松委員とかぶりますけれども、横長の資料の５番から８番の市立保育所の保育実施事業と認定こども園の助成事業と私立保育所の助成金です。
私立幼稚園は約６０％で、公私立保育所は１３％でした。それが令和４年度になりますと、私立幼稚園は調査中で具体的な数値は今分かっておりませんけれども、公立幼稚園は１０％を切っており、公私立の保育所は４０％を超しているという状況にあります。